藤沢市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 定例会－09月20日-05号
今朝の段階だと、まだ被害状況というものがはっきりしていない部分があるわけでありますけれども、人災の部分では被害状況はなかったのではないかと言われておりますが、観光地、また、第一次産業、都市農業を抱えている中で、様々な影響があるのではないかなと思います。
今朝の段階だと、まだ被害状況というものがはっきりしていない部分があるわけでありますけれども、人災の部分では被害状況はなかったのではないかと言われておりますが、観光地、また、第一次産業、都市農業を抱えている中で、様々な影響があるのではないかなと思います。
庁内の産業、都市計画、農業、林業、開発の安全性や危機管理部門の意見を聞いて検討をする必要があると思う、との答弁がありました。 また、このエリアを開発する場合、土砂の切り盛りゼロということは考えられるのか、との質疑があり、理事者から、市長宛てに提出された陳情書に添付されていた地図を見ると、県道部分のところと山林の一番高いところで約40メートル近い高低差が発生している。
力強い産業都市づくりの中心を担う川崎臨海部が、今後とも、ものづくりの拠点として選ばれ続けるために、本制度を適切に運用し、産業競争力の強化を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 教育次長。 〔教育次長 石井宏之登壇〕 ◎教育次長（石井宏之） 教育委員会関係の御質問にお答え申し上げます。
市政運営等についての御質問でございますが、私は２期目の市政を「最幸のまち かわさき」を市民の皆様とともにつくる時期と位置づけ、全ては市民のために、安心のふるさとづくりと力強い産業都市づくりに向けて、全力で市政運営に取り組んでまいりました。
におきましては、かわさきＧＩＧＡスクール構想やかわさきパラムーブメントの取組、これからのコミュニティ施策の基本的考え方に基づく取組の推進、川崎らしい地域包括ケアシステムの構築、質の高い保育、幼児教育の推進、児童家庭相談支援体制の強化など安心のふるさとづくりや、広域拠点、地域生活拠点等の整備、臨海部ビジョンに基づく戦略的なマネジメント、国際化に対応したイノベーションの推進、中小企業支援、商業の振興など力強い産業都市
力強い産業都市の中心である川崎臨海部が今後も雇用や税収の面から市民サービスを支え続けるためには、裾野の広い製造業の立地が重要であることから、本制度を適切に運用し、川崎臨海部全体の産業競争力の強化を図ってまいりたいと考えております。
本市は、昭和43年の東名高速道路厚木インターチェンジの開設により、首都圏南西部の道路交通の要衝として、製造業や流通業、研究開発機能などの立地が進み、産業都市として発展してきました。平成になり、首都圏中央連絡自動車道及び新東名高速道路の高規格幹線道路が整備され、将来的に７つのインターチェンジの設置が予定されるなど、道路交通の要衝としての一層の高まりが期待されます。
本市といたしましても、国内にとどまらず、世界的な風潮として、低炭素社会から脱炭素社会の構築へシフトしていることは承知しており、総合計画や環境基本計画の次期計画においては、２０５０年の二酸化炭素排出量を実質ゼロとする脱炭素社会を取組方針に加え、市民生活におけるワークスタイルや産業・都市構造、エネルギー利用の在り方など、多様な視点から総体的に取り組むことができるよう、具体策をしっかりと位置づけ、実効性のある
こうした取組を通じて、既存産業の操業環境を向上させ、産業競争力の強化を図るとともに、次世代のコンビナート形成にふさわしい機能を導入することで、我が国の経済を牽引し続ける産業都市の実現を目指してまいります。 川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例についての御質問でございますが、この条例につきましては、市民総意の下で昨年12月に制定し、本年７月に全面施行したところでございます。
委員からの意見といたしましては、産業都市基盤では、伊勢原大山インター周辺地区での事業化に向けた取組や駅北口周辺地区での新たな動きが確認でき、環境の取組では、燃やすごみのさらなる減量化・再資源化が実績に現れていた。交通環境の整備では、舗装打ち換えや都市計画道路の整備を実施し、総合運動公園再生修復整備では、みんなで楽しめる公園づくりに努めたことを確認できた。
大村議員が軍転法をどう考えて、平和産業都市をどう考えていらっしゃるかと、そこで議論を深めたかったのだけれども、多分目的とするところは同じであるというふうに思います。平和を愛するし、当然今までの方、諸先輩たちが営々としてこの辺を守るために続いてきたのは確か。
産業都市基盤では、伊勢原大山インターチェンジ周辺地区での事業化に向けた取組、伊勢原駅北口周辺地区での新たな動きも見られ、環境の取組では、燃やすごみのさらなる減量化・資源化が実績に現れておりました。交通環境の整備では、生活道路、舗装打換え、都市計画道路や公共下水道の整備を行っていただきました。
また、（２）目標として、①積極的な設備投資を促す制度、②周辺との調和を見据えた円滑な土地利用転換を促す制度、③新産業拠点の形成に向け企業を戦略的に誘致する制度をそれぞれ構築することにより、力強い産業都市の中心である川崎臨海部が今後も新しい価値を生み出し、市民サービスや雇用を支え続けることといたしました。
◎塚田雄也 企画課長 新百合ヶ丘駅周辺のまちづくりについての御質問でございますが、本市は、令和元年度にＳＤＧｓ未来都市に選定され、川崎市ＳＤＧｓ未来都市計画の基本目標を安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりとして、持続可能な社会の実現に向け、経済、社会、環境の３つの側面の取組を進めることとしております。
本市といたしましては将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向けて、引き続き本事業を着実に推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。 〔総務企画局長 大澤太郎登壇〕 ◎総務企画局長（大澤太郎） 総務企画局関係の御質問にお答え申し上げます。
市政運営についての御質問でございますが、これまで私は、川崎を「最幸のまち」にすることを目指し、安心のふるさとづくり、力強い産業都市づくりの調和と、寛容と互助の精神を持ち、実践することを意識しながら市政運営を行ってまいりました。
ぜひとも近隣都市への働きかけ、シティプロモーションの観点からも、川崎市が公害のまちと言われて、それを乗り越えてから久しいにもかかわらず、他都市から、いい意味では産業都市として工場夜景とかが評価されているんですけれども、いまだに公害のまちという見方も残っているわけです。それを払拭していく、いい機会でもあると思うんです。
選択区分をⅡとした理由及び今後の方向性といたしましては、ライフサイエンス分野の戦略的な産業集積や羽田連絡道路などの基盤整備等により、臨海部の拠点としての魅力は次第に高まっており、今後も臨海部ビジョン実現に向けて取り組み、力強い産業都市づくりの中心的な役割を果たし、地域の発展と雇用を生み、市民サービスの向上を牽引してまいります。
まずは第１次産業、都市農業の振興とか地域経済対策、子育て支援策など、当たり前の政策を充実させることが必要だと思います。その上で、先端技術については、個人情報を守りながら住民福祉の増進にいかに役立てていくのか、落ち着いた全市民的な議論を深めていくべきだと思います。
本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止や、台風被害を踏まえた対策に最大限に取り組み、市民の生命及び健康を保護し、安全・安心を確保するとともに、将来を見据えた力強い産業都市づくりの実現に向けて各事業を推進してまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 上下水道事業管理者。